このようなご相談に対応します

• 後継者が不在で、第三者承継を検討したい
• 会社や事業の譲渡を検討しているが、何から始めればよいか分からない
• 自社の強みや事業価値を整理したい
• 譲受候補先への説明資料を準備したい
• 事業拡大や新分野展開のために、譲受を検討したい
• Ｍ＆Ａを進める上での流れや留意点を確認したい

支援内容

初期相談・方向性整理

経営者の意向、事業の現状、譲渡・譲受を検討する背景を確認し、Ｍ＆Ａを進める目的や方向性を整理します。
必要に応じて、事業承継、親族内承継、従業員承継、第三者承継などの選択肢も含めて検討します。

事業内容・財務状況の整理

事業の内容、収益構造、取引先、保有資産、人員体制、許認可、技術・ノウハウなどを整理し、譲渡・譲受の判断に必要な情報を明確にします。

資料作成支援

譲受候補先に事業内容を適切に伝えるため、企業概要、事業の強み、財務状況、今後の可能性などを整理した資料の作成を支援します。

候補先検討・交渉準備

譲渡・譲受の目的に合う候補先の検討、面談に向けた準備、条件整理、交渉に必要な情報整理を支援します。

専門家との連携

契約、税務、労務、許認可、デュー・ディリジェンスなど、専門的な確認が必要となる事項については、必要に応じて弁護士、税理士、社会保険労務士等の専門家と連携して進行を支援します。

支援にあたって重視すること

Ｍ＆Ａは、価格条件だけで判断すべきものではありません。譲り渡し側にとっては、これまで築いてきた事業、従業員、取引先、地域との関係をどのように引き継ぐかが重要です。譲り受け側にとっては、対象事業を引き継いだ後に、どのように価値を維持し、成長につなげるかが重要です。

当社では、経営者が納得して意思決定できるよう、メリットだけでなく、想定されるリスクや留意点も整理し、分かりやすく説明します。事業の実態に即した現実的な支援を行い、事業の継続と発展につながるＭ＆Ａをサポートします。

中小Ｍ＆Ａガイドラインの遵守

当社は、中小企業庁が定める「中小Ｍ＆Ａガイドライン」を遵守し、職業倫理に基づいた支援を行います。
中小Ｍ＆Ａガイドライン（第3版）遵守の宣言について
支援業務の実施にあたっては、依頼者の意思を尊重し、秘密保持を徹底し、利益相反への配慮、手数料・業務内容の明確化、十分な説明を重視します。

契約締結前には、提供する業務の範囲、手数料、契約期間、秘密保持、直接交渉の制限、専任条項、テール条項等について、依頼者が理解できるよう説明します。依頼者が十分に検討した上で判断できるよう、透明性のある支援を行います。

ご相談の流れ

1. お問い合わせ

   まずは現在の状況やご相談内容をお聞かせください。

2. 初回相談

   譲渡・譲受を検討する背景、経営者の意向、事業の現状を確認します。

3. 方向性の整理

   Ｍ＆Ａを進める目的、想定される選択肢、今後の進め方を整理します。

4. 資料作成・候補先検討

   必要な資料を整備し、候補先の検討や面談準備を進めます。

5. 交渉・契約に向けた支援

   条件整理、専門家との連携、契約締結に向けた進行を支援します。

お問い合わせ

事業承継、第三者承継、譲渡・譲受に関するご相談は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
現時点で具体的な相手先が決まっていない場合でも、初期段階からご相談いただけます。